人と地球の架け橋としてメディアとコミュニティができること【後編】

「人と地球のよりよい未来の作り方」において、サーキュラーエコノミー（循環型経済）への投資が増えている。サーキュラーエコノミーを実現させるために、企業、メディア、そして個人が求められていることはどんなことだろうか。

サステナビリティ・サーキュラーエコノミーを軸として教育・金融・ライフスタイル・旅行・ビジネスにいたるまで幅広い領域で様々なメディアを展開し、「人のココロをつなぐ架け橋になる」という思いが社名に込められたメディアカンパニーがある。

世界中に散らばる素敵なアイデアを紹介するメディア「IDEAS FOR GOOD」をはじめ、サーキュラーエコノミーに関するオンラインプラットフォーム「Circular Economy Hub」の運営も手掛けるハーチ代表・加藤佑氏に、AC-CELL（アクセル）編集部で株式会社ダイセルの玉垣博章と佐藤弘樹が話を伺った。

加藤 佑氏／ハーチ株式会社代表取締役代表 CEO

作った幻想の先に待つ、個人と組織の在り方

玉垣博章（以下、玉垣）：前篇では、ハーチ株式会社の活動やビジョンについて伺ってきました。ここからは、株式会社ダイセルに所属するメディアチーム・AC-CELL（アクセル）のメンバーを中心に、資源の未来を豊かにするための具体的なアプローチについてディスカッションしていければと思います。
我々も会社にいると技術や製品のイノベーションといった思考が大半ですが、サーキュラー・エコノミーにおいては原点に帰るような発想が大事だと伺いました。「Re」の視点で振り返ってみることは企業人として必要だと思いますが、異業種間の連携も含めて、組織はどうやって変わっていくとよいでしょうか？

玉垣博章／株式会社ダイセル バイオマスイノベーションセンター　クリエイティブユニットAC-CELL

加藤佑（以下、加藤）：将来的に、組織はすごく変わると思っています。今の仕組みだと組織は大きくなればなるほど縦割りになっていきますが、サーキュラーな世界を作ろうと思ったら、もっと水平に連携できる組織が良いと思っています。サーキュラーエコノミーでは、カスタマー側だった人がサプライヤーになっていく訳ですよね。カスタマーサービスなどの顧客担当と、購買や調達担当の境目も曖昧になってくると思います。

生産と消費のプロセスも非常に曖昧になるため、組織も新しい循環型のバリューチェーンに合わせて部門から変えていかないといけない。顧客の方に大切に製品を使っていただければリユースできますし、少しのダメージであればリペアで済みます。営業もPaaSモデルでは「売ってから」のほうが大事になり、いかに使用後の製品を「よい状態」で回収できるかが重要になっていきます。このように考えていくと、サーキュラーエコノミー時代の組織は水平に連携・統合していかないとうまくいかないのではないかと思います。

玉垣：その時代では、個人の働き方についても大きく変わりそうですね。

加藤：シェアリングがサービスとして増えていくと、人もそうなってくると思います。これから価値が上がっていくのは、企業間やセクター間の協働をアレンジできる「越境できる人材」。働き方でいえば、職業を副業的にできる人材です。メーカーとリサイクラーの両方で働いた経験がある人がいれば、その人はとても解像度が高くサーキュラーデザインを実践できる可能性があります。結局は物の循環やシェアリングと人の循環やシェアリングはリンクしているなと思いますね。

玉垣：今後、加藤さんが目指すビジョンを達成するために、具体的にどういう活動をしていきたいのかをお聞かせください。

加藤：今までは欧州の事例を中心に取り上げてきましたが、最近では台湾のサーキュラーエコノミーが進んでいると耳にします。メディアとしては、いま西洋以外の地域で起こっていることを多面的に捉えようと考えており、日本の今後を考える上でどのような情報が必要なのかをよりフラットに見ていきたいなと思っています。

もう一つは、ローカルに根付いた循環モデルにサーキュラーエコノミーの未来を感じており、横浜での活動をもっと深めようとしています。新しくオープンする拠点をベースに、もっと現場に近い半径数キロレベルでどうすれば循環がデザインできるかを考えていきたいと思っています。

それぞれの想う循環型社会の達成に向けて

佐藤弘樹／株式会社ダイセル事業創出本部 事業創出センター　クリエイティブユニットAC-CELL

佐藤弘樹（以下、佐藤）：少しエネルギーの観点からお話を宜しいでしょうか？　社会に目を向けると、戦争もあって電気代が上がってる中、みんなでエネルギーの利用を10％我慢すれば、と思っても結局できていない。じゃあ、その価格を許容しますかと言ったら難しいという状況があります。

加藤：弊社も欧州のメンバーからは「光熱費が高騰しており大変だ」という声が届きます。いわゆる「SDGsウェディングケーキ」では下から「環境→社会→経済」という順番になっていますが、個人で考えると三角形は逆で、経済が一番下なんですよね。多くの人にとって経済とは命のことであり、経済的に余裕があるから社会的活動に関心が持てるという人も多いのではないでしょうか。個人における経済の価値を忘れてはいけないと思います。

佐藤：紙ストローひとつとっても、コストとの整合性を考えて導入に時間がかかりました。そのあたりの経済合理性をどういうタイミングで乗り越えるのかが気になっています。

加藤：コストに関しては、どのくらいのスパンで見てるかによって結構違うなと思っています。例えば、短期間的に見れば明らかに経済合理性がないと思いますが、2050年くらいまでを見据えれば、確実に世界人口も増え、資源に対する需要も上がっていきます。そのため、戦略としては循環型のビジネスモデルを構築し、自ら再生原料や再生可能な原料を調達できるルートを持っているほうが経済的に優位になります。そこを信じて投資できるかどうかという話だと思います。

一方で、2100年まで見ると全然違う話になってきて、だいたい2100年頃には世界人口はピークアウトすると言われています。100年スパンで見たら、グリーン成長か脱成長かという議論に関係なく世界全体の人口が縮小していくため、旧来の成長を前提とするシステムは成り立たなくなる可能性があります。人々の価値観も大きく変わり、経済成長ではなくウェルビーイングを重視し、ローカルに根付いた分散型の社会に移行しているかもしれません。そのため、その人がどの程度の時間感覚をベースにサーキュラーエコノミーを語ってるのかがポイントかなと思います。

佐藤：今あるコミュニティは様々な企業や領域の方々が入っていますが、そこの目線を揃えた場合、どういうアクションが生まれるのでしょうか？

加藤：やはり短期も長期も必要なので、全員が一緒である必要はないと思います。どれがいいとか悪いではなく、どのような未来を幸せだと思っているのか、どのくらいのスパンの話をしているのかをお互いに理解できていれば、適切なコミュニケーションが取れると思うんです。ビジネスと行政でも全然考え方も違いますし、「リスペクト・リッスン・ダイアログ」の順番が大事だと思います。まずは相手の考えや立場を尊重したうえで対話するという作法があると、よりよいコミュニティや組織が成り立つのではないかなと思います。

ハーチ ✕ ダイセルのコラボレーションの可能性

玉垣：今、加藤さんが注目してる領域と、実装していく上でのボトルネックはどこだとお考えですか？

加藤：弊社の取り組みはまだまだ全てがボトルネックですね（笑）　ただ、ダイセルの「バイオマスバリューチェーン構想」はすごく素敵なビジョンだなと思っています。とてもワクワクするし、「森林を再生するリジェネラティブなプラスチックが作れるのではないか」「プラスチックの地産地消ができるのではないか」など、実現できたら最高だなと思う未来がどんどん浮かんできます。ワクワクするビジョンは、対立構造を同じベクトルへと変えることができるので、その価値はすごく大きいなと思います。

玉垣：ありがとうございます。そこは様々なプレイヤーの方々とぜひご一緒に進めていきたいです。

加藤：はい、「バイオマスバリューチェーン構想」を実現しようと考えると、それぞれの地域に合ったモデルの構築がすごい大事だと思っています。例えば、都市で考えれば、バイオマスを新しい資源に変えるよりも、すでにいまプラスチックが大量に街に流入し、使われているわけで、これを燃やすことなくどのように街の中で循環させたり、固定していくかという点が問われると思います。都市にとっては、森林バイオマスよりも今すでにあるプラスチックのほうが近い距離で調達できるので。また、森林資源を活用するという話しも、間伐が求められている日本と、森林破壊が問題になっている世界の地域とでは全く文脈が変わってきます。

玉垣：地域ごとで解像度や課題感を細かく捉えていく必要がありそうですね。

加藤：バイオマスは世界に分散して点在しており、地域によって種類も課題も違います。結局のところ、目指すべき構想はローカルベースになるのではないかと思います。調達できる資源も、バイオマスかもしれないし、都市であれば地下から地上に持ってきたプラスチックかもしれない。「この地域の場合はこのビジョンで、このルートで調達しよう」という個別の循環を解像度高く描いていけると、より仲間を増やしやすくなると思います。大きなビジョンでみんながワクワクするものを作ることも必要ですし、ローカルベースで考えたときはこの地域にある資源は何か、そこに対して自分たちのアイデアがどういう風に接続できるのかを考えていくことが大切だと思います。

玉垣：エコシステムの実証として、どこかの地域で何かの共創をご一緒してみたいですね。

加藤：すでに横浜では地域資源を活用したアップサイクルによるものづくりなど、具体的な取り組みがたくさん生まれています。そうした場所に先ほどのワクワクするようなビジョンを持ち込んで、ぜひディスカッションから始めていきましょう！

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文／編集：荒井亮
写真：福森 翔一

ハーチ株式会社 代表取締役：加藤 佑

ハーチ株式会社 代表取締役：加藤 佑

2015年にハーチ株式会社を創業。社会をもっとよくする世界のアイデアマガジン「IDEAS FOR GOOD」、サーキュラーエコノミー専門メディア「Circular Economy Hub」、横浜のサーキュラーエコノミープラットフォーム「Circular Yokohama」など、サステナビリティ領域のデジタルメディアを運営するほか、企業・自治体・教育機関との連携によりサステナビリティ・サーキュラーエコノミー推進に従事。英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー。東京大学教育学部卒。