カーボンネガティブとは？

カーボンネガティブとは？

2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。カーボンニュートラルの目標に向けて対策や新しい商品を打ち出す企業が増えるなか、最近ではこのカーボンニュートラルから一歩進み、排出量よりも吸収量のほうが多い状態を目指す「カーボンネガティブ」が注目を集めています。

「カーボンネガティブ」。この言葉を初めて聞く人のなかには、「カーボンをネガティブに？」と疑問に思った方もいるかもしれません。

「カーボンネガティブ」とは、日常生活や経済活動によって生じる二酸化炭素の排出量よりも吸収量が多い状態を意味します。つまり、排出量と吸収量が相殺することを「カーボンニュートラル」と言いますが、それをより強化した取り組みです。このカーボンネガティブについて、またカーボンニュートラルやカーボンオフセットとの違いについても解説します。

カーボンネガティブの意味・目的

カーボンネガティブは、英語で「Carbon negative」と書きます。
カーボン（二酸化炭素）排出量を「ネガティブ（負、マイナス）」にする、よりアドバンスな行動指針を示す言葉です。この言葉の目的は、「二酸化炭素排出量を「実質ゼロ」にするだけでは脱炭素化社会の実現に向けた取り組みは不十分であり、さらに一歩進んだ取り組みを進めていく必要がある」ということを社会に投げかけ、この言葉が広まることで、多くの企業がより環境への取り組みに積極的になることを後押しする役割もあります。

カーボンネガティブとカーボンポジティブの違い

地球温暖化対策において注目されるのが、「既存の化石燃料ベースのエネルギーシステムにより、二酸化炭素の排出が続く状態（＝カーボンロックイン）の解消」です。そのための取り組みとして、カーボンネガティブとともに注目されているのが、「カーボンポジティブ」です。「クライメート（気候）ポジティブ」とも言われることもあります。

このカーボンポジティブとは、温室効果ガス（特に二酸化炭素）を削減した際、ライフサイクル全体をみて、排出される量より吸収できている量が多くなっている状態のことを指す概念のことです。両者の意味合いはほぼ同じであるものの、カーボンネガティブの状態が気候変動緩和にとって好ましい状態（ポジティブ）であることから、ポジティブという単語の方をあえて使う企業もあります。

カーボンネガティブとカーボンニュートラルの違い

カーボンニュートラルという言葉の方が、より聞き慣れていると思う方も多いかもしれません。それはカーボンネガティブが今日のように使われるようになる前、一般的に知られていた概念が「カーボンニュートラル」であったためです。カーボンニュートラルは、二酸化炭素の排出量と吸収量の差が実質ゼロの状態を示す言葉。その一方で、「排出量＜吸収量」を目指すカーボンネガティブは、「排出量＝吸収量」を目指すカーボンニュートラルよりも、さらに進んだ脱炭素社会に向けた取り組みを指す概念として、今日使われるようになりました。

カーボンネガティブで企業や社会が取り組む活動

植林や森林再生のほか、工学的・人為的に二酸化炭素を回収・貯留する手法があります。ここでは、企業が行う事例を紹介します。

植林や森林再生作業への投資で行うカーボンネガティブの事例

EY Japan
例えば、IT･総務･人事･経理･リスク管理･法務･広報･ブランディング･調達等のバックオフィス業務のサービスを提供するEY Japanは、2021年度のCO2排出量をさらに34％除去した結果、カーボンネガティブを達成したと発表しています。

具体的には、気候変動ソリューションの提供でリードする企業「South Pole」と協力し、CO2オフセット・ポートフォリオに投資。その対象には、森林再生、環境再生型農業、バイオ炭、森林保全を通じてCO2を相殺または除去するさまざまなプロジェクトが含まれます。中国貴州省北部で行っている植林プロジェクトなど、これらSouth Poleを通じて投資した6つの新規プロジェクトにより、合計52万8千CO2換算トンが除去または相殺されたことが、カーボンネガティブを企業努力で実現した背景とのことです。2022年もカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ達成に向けて取り組む企業の1例です。

工学的・人為的なカーボンネガティブの事例①

Air Protein
米国カリフォルニア州のスタートアップ企業「Air Protein（エア・プロテイン）」は、微生物を利用することで空気中の二酸化炭素から生成されるタンパク質の開発を進めています。NASAが1960年代に取り組んだ宇宙での食料生産技術を元にしており、人間の排出する二酸化炭素を無臭の粉末状タンパク質に変質させることで、人工肉などさまざまな代替食品の製造を可能とした技術を活用してタンパク質が作り出されます。
このエア・プロテインが、人工の食肉開発に利用されています。まだ商品化には至っていないようですが、空気中の炭素などを原料にした代替肉「Air Meat（エア・ミート）」は、カーボンネガティブの取り組みを体現している環境にやさしい、ヴィーガンでも食べられる「お肉」です。

工学的・人為的なカーボンネガティブの事例②

大成建設
大成建設が開発した「白いコンクリート」。このコンクリートは、CO2を回収して製造した炭酸カルシウムを構成材とし、コンクリート内部に大量のCO2を固定する「カーボンリサイクル・コンクリート」です。カーボンリサイクル・コンクリートの製造には1立方メートル当たり69kgのCO2が発生するものの、同時に119kgのCO2をコンクリートに固定できるため、差し引きで1立方メートル当たり50kgのCO2削減（カーボンネガティブ）になるとされています。

カーボンネガティブの今後

2015年、温室効果ガス削減の取り決めの「パリ協定」で定められた目標達成のため、カーボンニュートラルから一歩踏み込んだカーボンネガティブは、企業だけでなく国家単位でも取り組む必要があります。日本でも、製造現場やオフィス業務など、あらゆる活動の中で排出されるCO2の削減など、企業単位では脱炭素社会への取り組みが進んでいるものの、国レベルではまだまだエネルギー政策の面などで解決すべき問題は大きいと言えます。

例えば、欧米では、グリーンウォッシュ（企業などが消費者らへの訴求効果を狙い、あたかも環境に配慮しているかのように見せかけた商品・サービスなどを売ること）に対し、制裁を伴う規制を導入したり企業を摘発したりしています。しかし日本では、2022年の時点でも環境庁などによるガイドラインの発表にとどまり、公的に規制する動きはみられないというのが現状です。

今後あらゆる業種でCO2の排出削減に取り組むことは、単なるイメージ戦略ではなく企業の社会的責務とみなされます。企業規模に関わらず、具体的な目標とその期限を設け、事業規模に応じてできることから取り組む姿勢とその継続性・透明性が求められる循環型社会の構築が求められています。

ダイセルが目指す「カーボンニュートラル」とは

CO2は化学式であり、科学の進化の歴史がその排出に関わってきました。ダイセルは化学の会社としてカーボンニュートラルに取り組む責任を強く認識しています。

ダイセルグループの各工場では、製造に必要な蒸気・電力を工場内で製造しています。さらなる省エネルギーおよびGHG排出量削減に向けて、設備の更新やボイラーなどの燃料転換、グリーンエネルギー調達を進めていきます。

さらに、カーボンニュートラルの鍵となる新バイオマスプロダクトツリー構築のため、複数の大学との共同研究によって常温常圧（＝より少ないエネルギー）で木材を溶かす技術の確立を進めています。また、製造プロセスにおけるCO2排出の抑制を行った上で、それでも大気中に放出されてしまうCO2を削減するため、CO2をCOへ逆反応させ再利用する技術開発にも取り組んでいます。

まとめ

CO2の温室効果によって地球の温暖化が加速しています。世界の平均気温は2020年時点で、工業化以前（1850～1900年）と比べ、既に約1.1℃上昇したことが示されています。

排出する温室効果ガスの量より吸収する量が多い状態を指す「カーボンネガティブ」に向けた取り組みがより一般化すれば、「排出量を減らす」だけではなく、「吸収量を増やす」ための取り組みも、より一層活性化することが期待されます。脱炭素社会の実現に向けて、さらに強力な推進力になるでしょう。

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