循環型社会とは？意味をわかりやすく解説

循環型社会を実現するために必要な取り組み「5R」とは？

①リデュース（Reduce 廃棄物の発生抑制）
Reduce（リデュース）とは、製品をつくる時に使う資源の量を少なくすることや廃棄物の発生を少なくすること。丈夫な服を買って長く着回したり、詰替え用製品を使うことでごみを減らしたり、なども取り組みのひとつです。

具体例
・マイバックを持って無駄な包装は断る。
・詰め替え容器に入った製品や簡易包装の製品を選ぶ。
・耐久消費材は手入れや修理をしながら長く大切に使う。
・利用頻度の少ないものは、レンタルやシェアリングシステムを利用する。
・耐久性の高い製品や省資源化設計の製品を選ぶ。
・使用頻度の少ないものをシェアする。

②リユース（Reuse 再使用）
Reuse（リユース）とは、ものを繰り返し長く使うことで、ごみを減らすこと。フリーマーケットやリサイクルショップで中古品を買ったり、何回も使えるリターナブルびんを使うことで、ごみを減らすことができます。

具体例
・リサイクルショップやフリーマーケット、ガレージセール等を開催し、不用品の再使用に努める。
・繰り返し使えるものを選ぶ。
・使い捨て商品を選ばない。
・​リターナブル容器に入った製品を選び、使い終わった時にはリユース回収に出す。​

③リサイクル（Recycle 再生利用・再資源化）
Recycle（リサイクル）とは、廃棄物を再び原材料に戻したり、エネルギー源として有効活用したりすること。びんや缶、紙、ペットボトルなどはリサイクルしやすい材料として知られています。
リサイクルするためには、ごみが正しく分別されている必要があるため、日常生活でもリサイクルを意識したごみの分別を心がけたいものです。

具体例
・資源ごみの分別回収に協力する。
・リサイクル製品を積極的に利用する。
・地域や店舗などで行われているリサイクル活動に参加する。
・リサイクルショップを利用する。

④リフューズ（Refuse 不要な物を断る）
Refuse（リフューズ）とは、ごみの元になるものを買ったり貰ったりせずに、ごみを減らす取り組みです。エコバックを活用してレジ袋をもらわない、パックされた製品の替わりに量り売り製品を購入する、マイタンブラーを使用して使い捨て容器をもらわないなどの行動が該当します。

具体例
・マイバッグやマイカトラリーを持参し使い捨て製品をもらわない。
・過剰包装を断る。
・不要なものはもらわず断る。

⑤リペア（Repair 修理）
Repair（リペア）は、ものが壊れた時に修理して、できるだけ長く使うことを指します。ぬいぐるみ、服、革靴、家具、家電を修理・リメイクするなどの行動が、ごみを減らす上では重要です。

具体例
・壊れたものをすぐに捨てず、修理できるか調べる。
・洋服や家具などのリメイクを楽しむ。
・修理サービスを行っている店の商品を選ぶ。

「5R」と「3R」とは何が違うのか？

ごみを減らすための行動としては「3R（スリーアール）」が有名で、リデュース（Reduce 廃棄物の発生抑制）、 リユース（Reuse 再使用）、 リサイクル（Recycle 再生利用・再資源化）の頭文字をとった言葉です。環境にできるだけ負荷をかけない循環型社会を形成するための重要な標語であり、考え方です。資源の有効利用、環境保全の施策の基本となっています。

5Rは、3RのReduce（リデュース）・Reuse（リユース）・Recycle（リサイクル）に、
・Refuse（リフューズ）
・Repair（リペア）
の2つを加えたものです。

循環型社会を実現するための日本の取り組み

【取り組み①】循環型社会形成推進基本法
循環型社会形成を推進していくうえでの基本理念と、政府が循環型社会形成に取り組むプログラムを規定した法律です。平成12年法律第110号。2000年（平成12）6月公布、施行。形成すべき「循環型社会」を「廃棄物の発生抑制、循環資源の循環的な利用、適正な処理の確保によって天然資源の消費を抑制し、環境負荷ができるかぎり低減される社会」と規定しています。
廃棄物政策について「発生抑制」（リデュース、Reduce）、「再使用」（リユース、Reuse）、「再生利用」（リサイクル、Recycle）、「熱回収」、「適正処分」という優先順位を明確にしたほか、事業者は製品が使用済みになった後まで責任を負うという「拡大生産者責任」（EPR）の原則を定めました。
具体的な施策は5年ごとに策定される「循環型社会形成推進基本計画」に基づいて行われることとなっています。2003年3月に第一次計画、2008年3月に第二次計画が策定されました。計画には、「資源生産性」（1トンの天然資源で生産されるGDP（国内総生産）の額）、「循環利用率」（リサイクルされた資源の割合）、「最終処分量」（廃棄物の埋立量）の三つの具体的な目標指標が設定されており、第二次計画では2015年度までの達成目標として、資源生産性42万円／トン（2005年度33万円／トン）、循環利用率14～15％（同12.2％）、最終処分量2300万トン（同3200万トン）となっています。

【取り組み②】循環経済パートナーシップ
循環経済パートナーシップ（J4CE）は、循環経済への流れが世界的に加速化する中で、国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済への更なる理解醸成と取組の促進を目指して、官民連携を強化することを目的としています。

● パートナーシップ構成員
創設団体：環境省、経済産業省、経団連
参加企業・団体：
①経団連の会員企業または団体、
②①以外の企業または団体で、本会の目的に賛同して参加を希望し、創設団体が参加を認めた者
事務局：(公財)地球環境戦略研究機関（IGES）
● 具体的活動（予定）
1. 日本の先進的な循環経済に関する取組事例の収集と国内外への発信・共有
Webサイトを通じた事例等の情報発信
取組事例集の作成
一般向け広報イベント等での発信 等
2. 循環経済に関する情報共有やネットワーク形成
国内外の最新動向の発信年1回の定期会合 等
3. 循環経済促進に向けた対話の場の設定
● 参加について
参加費：無料

【取り組み③】地域循環共生圏
1993年制定の環境基本法第15条に基づき閣議決定される環境行政の大綱を定めた基本計画です。第1次環境基本計画は、1994年に閣議決定されました。「循環」「共生」「参加」「国際的取り組み」の四つを長期目標として掲げ，環境への負荷の少ない持続可能な社会を目指すことをうたいました。

廃棄物・リサイクル対策の考え方として
(1) 発生の抑制(2) 再使用(3) リサイクル(4) 適正処理という段階をふむことを原則としたほか、事業者の管理責任などについても従来より踏み込んだ内容が盛り込ました。

その後、環境基本計画はおよそ 6年おきに策定されています。2000年の第2次環境基本計画では「理念から実行への展開」「計画の実効性の確保」に留意した内容となり、2006年の第3次環境基本計画では、「環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的な向上」が提示されました。2012年の第4次環境基本計画では、持続可能な社会を実現するうえで重視する方向などが示され、2018年の第5次環境基本計画では、環境政策の具体的な展開が記載されました。特に分野横断的な六つの重点戦略が設定され、地域循環共生圏の創造を目指すといった内容が盛り込まれました。

循環型社会の実現を目指すダイセルの取り組み事例

日本の国土の約7割を占める森林。多くが杉や檜などの単一種を戦後に植林したまま放置されています。そういった森は陽が差し込まず暗いままで、多様な動植物が住みにくく、土壌も脆く崩れやすく、さらに木の樹齢も50年を越えており CO₂を吸収しにくくなっています。私たちダイセルはその森林の木材に着目し、資源として活かしています。

この森林の木材を資源にしながらレジ袋や食品トレーやカトラリーをはじめ様々なバイオマス製品にして、森がある地元で地産地消し、さらに新たに植林をすることで地域経済の活性化と資源の循環を目指します。

また、重要なのはその木材を溶かすプロセス。従来は木を溶かしてパルプにするには高温のエネルギーが必要で、CO₂も多く排出していましたが、ダイセルは木材を環境負荷の少ない常温で溶かせる新技術と、溶かした木材を様々な機能を持つ素材にする新技術を、京都大学や金沢大学と開発しました。森の木だけでなく、たまねぎの皮や貝の殻など農業や水産業の廃棄物をバイオマス資源にすることも可能になります。

まとめ　

本記事では、急速な実現が望まれる循環型社会についてまとめました。環境問題と資源問題を総合的に対策し、使い捨て社会から脱却して循環型社会を実現する取り組みが世界中で行われています。

ダイセルでは100年以上の歴史と、世界有数の知恵と技術をもって、日本に豊富にある森林を化学の力で持続可能な資源に変え、領域を越えて日本発の循環型社会モデルの構築に取り組んでいます。